about COP15、smart logistics

COP15についての安井先生のブログの抜粋。
地球温暖化に被害は定量的な判断は難しいけど、安全側を見る必要があるという意見には賛成。日本は「リスクは冒すもの」という認識がない。本当の科学技術は「放し飼い」が理想的。なろほど。「エンジェル」のように暖かく見守ることのできる（それでいて利益は得ることのできる）制度があればいいんではないか。確かに。いちいち納得できることばかりだ。ただ、その理想を念頭において、本当に実行しようとすると、既得権益などによって阻まれてしまうこともあるだろう。そういった時に、本当に大切な物は何か？ということの信念をもっていないと「正しい」政策は実行できないのかもしれない。

電気自動車については、電池のイノベーションの話はよくわからないが電気自動車自体がガソリン自動車に代わる破壊的イノベーションにはならないかと思った。また、自動車のIT化が進めば、たとえば荷物を自動運転で運ぶことができて、しかもエネルギーは太陽光とかいうことになったら、「スマート・ロジスティクス」と言えるんじゃないか。事故のリスクとかを考えれば、荷物運搬用の無人自動車専用道路と人が乗る用の道路が分かれていた方がいいんだろうな。もしかしたら荷物は地下とかを通って、自動的にどっかの大きな駐車場に格納されて、自動的に仕分けされたのを人間が取りに行くなんてシステムがあったら素敵かもしれない。そのためのインフラを作ってしまえば、「運転手」という職業を新たに知的生産性の高い職業に送り込むことができるんじゃないか。

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中国の目標がけしからんとは言いにくい。すでに、上位１億人は日本人の１億人よりも金持ちだが、残りの１２億人はまだまだ所得が低い。日本の残りの３０００万人弱も所得が低いが。
Ａ君：もっとも満足したのは、結果的に中国ではないだろうか。
Ｂ君：存在感を示したし。
Ｃ先生：あとは、オバマ大統領かもしれない。国内の政治的な状況が厳しいので、なかなか具体的な数値などは示せないものの、やはり存在感を示したから。
Ａ君：日本も、２５％という中期削減目標と鳩山イニシャティブの金額によって、存在感を示そうとしたのだが、中国にあしらわれたように思いま
Ｂ君：アフリカ諸国などでは、少しでもエネルギーを使って、仕事を作って雇用を確保し、経済成長を実現をしたいのに、中国・インドは、途上国だと良いながら、アフリカを利権の対象として見るような国になった。
Ｃ先生：このあたりの再検討が必要。さらに、地球の揺らぎ、実際には、太陽の揺らぎかもしれないが、その定量化が必要。まだまだ不確実な科学的な結果に基づいている以上、やはり安全サイドに考える必要があることは事実だ。温暖化懐疑派のように、無責任な発言をすること自体が信じられない。米国の国民も信じがたい。
本当の意味の科学技術立国を制度的に支えるという仕組みがない。むしろ、新しい発展が起きることによる、既得権益の喪失を問題にする人が多い。さらに言えば、責任を回避することが上手な人が出世し、そのため、元気な若手が育たない。
Ｂ君：成熟したのか、まだなのか。これをどうやって証明するのか、と言われれば、それは「リスクを冒すか」どうか。
Ａ君：日本では、「リスクは冒すもの」ではなくて、「リスクはゼロにするもの」なんですよ。すなわち、成熟してしまった。
Ｂ君：日本社会の最大の特徴が、「村八分」を嫌がることだったというのは、事実だろう。「村八分」と「穢れ」というものは密接に関連している。
Ａ君：この感覚がまだ現代にも継続している。そして、国民全体を「いじめ体質」にしている。目立つものを異質だと捕らえ、かつ、穢れだと考えていじめるのだ。メディアは、日本国民のいじめ体質を良く知っているので、どんな記事が売れるかを、こんなことを含めて適切に判断して、全体の論調を決めている。
Ａ君：スパコンの事業仕分けの結果について、ノーベル賞学者が大挙して意見を述べていましたが、その場にいなかったのが、益川敏英氏、白川英樹氏、田中耕一氏だったのでは。
Ｂ君：この三名の方々のノーベル賞の栄誉を受けることとなった業績は、科学技術予算の配分とは全く無関係なところで生まれた。Ｂ君：１位：プリウス。２位：キヤノンのＬレンズ。それなら個人的ベストバイ３位は？
Ｃ先生：やはりＧｏｏｇｌｅケータイか。日本人の国民性とも関連することだが、ガラパゴスケータイと対極にあるケータイだ。
まずは、個人の努力に依存する以外にないのだ。非常に高いところにまで研究者個人が登りつめることだ。それには、多額の研究費よりも、むしろ、研究に専念できる程度の研究費があることが重要。余り研究費が多いと、どうやって使おうかなど、雑念がわいて駄目。これも「研究者は放し飼い」に繋がることだが。
　もしも、研究者個人が相当の高みに登ることができれば、あとは自然に物事が進む。もしも研究成果が何かに使えそうなことならば、誰も放っておかない。
　何かガッチリした仕組みを作れば旨く行くかもしれない。それは、政治の世界ではそうだろう。しかし、ベンチャーを旨く作ることとなると、ガッチリした仕組みはむしろ不要なのかもしれない。
　何が必要なのか。当然のことながら、個人プレーを行う人間を「村八分」にしてはいけない。無視もしないし、反発もしないで、極めて中立に、かつ暖かく見る。もしも助けが必要だと言われたらそれを助ける。こんなホワッとした仕組みが理想的。
　米国には、エンジェルと呼ばれるベンチャーを見守る投資家がいる。失敗しても当然だという態度で助けてくれる。１００人のうち、１人が成功すれば、それで充分に儲かるのだから、という訳だ。
経済産業省関係
■エネルギー革新技術計画に基づく研究開発　８２６．５億円　＋４．８％
　対象として例示されているもの。
　○固体高分子型燃料電池実用化推進技術　５１億円（新規）
　○二酸化炭素削減技術開発（ＣＣＳ）５９億円（＋１６１％）
　○革新型太陽電池国際研究拠点整備事業費　１９億円（＋２６．７％）
　○省エネルギー設備等導入促進リース事業支援費補助金　８０億円（新規）
　○住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金　４０１．５億円（＋１００．２％）
　○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（電気自動車など）　１２３．７億円（＋３８５．１％）
　○高効率給湯器等導入促進事業費　▲４０％
文部科学省関係
■戦略的創造研究推進事業　５０５億円（＋１．５％）
■先端的低炭素化技術開発　２５億円（新規）
国土交通省関係
■運輸部門の環境負荷低減
　○船舶からのＣＯ２排出量３０％削減を目標とした革新的な省エネルギー推進費　９億円（同額）
　○低公害車普及促進対策事業費　（３０５億円）
　○海上交通低炭素化促進事業　（５０億円）
環境省関係
■地球温暖化防止に向けた技術の開発・普及　５０．２億円（＋３１．７％）
　例示されている事項
　○再生可能エネルギー地域実証研究
　○次世代自動車普及モデル実証研究
　○ゼロエミッション住宅・オフィス普及実証研究
Ａ君：電気自動車についても、本ＨＰの予測は、電池の価格と寿命が問題で、価格が１／１０になるか、寿命が３倍にならない限り、電気自動車は高々３０ｋｍ以内のコミュニティーユースになる。
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