personal of national civil servants

産経ニュースより
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国家公務員法改正案　次官と局長、部長を同格に (1/2ページ)
2010.2.15 19:19
　鳩山由紀夫首相は１５日、中央省庁の幹部人事を一元化する「内閣人事局」の新設を柱とした国家公務員法改正案で、事務次官、局長、部長の３クラスを統合し、同格にする条文を盛り込むことを決めた。名目上の「降任」はなくなるものの、次官から部長への実質的な格下げを容易にさせ、幹部人事の弾力的な運用を目指す。政府は１９日にも法案を閣議決定する方針だ。
　首相は１５日昼、首相官邸で仙谷由人国家戦略担当相や原口一博総務相ら関係閣僚と協議し、合意した。
　政府は当初、次官級と局長級を統合して部長級と区別する２段階の職制を導入する改正を想定。その上で、次官級から部長級への降任を可能にする特例規定を新たに盛り込む案を１２日に閣議決定する予定だった。
給与のあり方は今後、人事院と調整するが、ポストに応じて支給する現行制度を維持する方向だ。この場合、次官（年収２２９０万円）が部長（モデル平均同１５９０万円）に「降格」すれば、年収は７００万円減ることになる。
　生殺与奪を政治家に握られる官僚側からは「政治家のご用聞きになるだけの職員が増えるのではないか」との懸念も出ている。
　これに対し首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、「やる気があれば（幹部に）抜擢（ばってき）する。やる気がない人には厳しい。（法改正は）公務員にやる気を持ってもらうためだ」と、改正の意義を強調した。
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国家公務員法改正案のメリットは官僚の人事が流動的になること。デリットは政治家の権限が強くなることだろう。民間を見習って人事が流動的になるのは結構だが、それならば民間において子会社出向などが有るのに、天下りを廃止するというのは民間と同程度の人事にするという方向性と矛盾しないのか。また、政治家は「国民に選ばれたから正しい」というのはまさしくポリティカルコレクトネスであり、これを一概に正しいというのは逆に間違いであると考える。「正しいか正しくないかは良く分からないけどなんとなく正しい気がする」ぐらいの方がおそらく「正しい」姿勢なのではないか。ただ、これまでの基準をひっくり返して新しい事を始める事自体が日本が自己懐疑的になっているしるしであるので、その意味で正しい方向に進んでいるという気はする。