nuclear energy politics
- 作者: 中村政雄
- 出版社/メーカー: 中央公論新社
- 発売日: 2004/11
- メディア: 新書
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それによって、日本の原子力に対するチェック体制は厳しくなり、世界一安全だと言われながらも、ちょっとした事故で長期間止まり、稼働率が低迷し、他国と比べると競争力がなくなってしまうというジレンマがある。正確な記事はもちろん必要であるが、メディアのセンセーショナリズムには激しく抗議しなければならないし、国民一人一人がそのような自覚と責任、そして自身の意見を表現するツールを持たなければならないと考える。
ちなみに、選挙を通して感じたことであるが、はっきり言って候補者を見て判断し、日曜日の日中に小学校に行って投票できる人というのは、国民の義務とされながらも、非常に限られたごく少数の人であると考える。一刻も早く、インターネット投票や、駅での投票など、よく利用する場で投票できるシステムにしないと、組織票のみで動く非効率的な社会になってしまいかねない。
nuclear energy politics
- 作者: 高木仁三郎
- 出版社/メーカー: 岩波書店
- 発売日: 2000/12/20
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技術者としては本来こうあるべきというところが有るはずだが、それを検討し、議論していこうという積極的な議論の姿勢がない。
その背景には、中曽根の主導で始まった原子力政策は、いわば半信半疑のまま続けてきたものであり、責任の所在が明確でなく、それゆえに自身の問題として切実に考えていないところがある。そのため、技術者はかくあるべしという理想を語ることなく、ひたすら技術の鍛錬に励んでいるという現状である。
ようするに、議論の場がなく、トップダウンで物事を決めていく封建的な業界にあって、改ざんや隠ぺいが社会問題として大きくクローズアップされてしまうのだということ。
個人的には、原子力に関して夢を持っていない人たちに対して、トップダウンで決めたことを改ざんしてしまう気持ちは分かる。自分がやりたくてやっているわけでもないのに、ミスをして、それを罰せられるときの気持ちはつらい。だとすれば、リスクの高い、社会的なリスクであるが、そのようなシステム自体に構造的な問題があるのではないか。エネルギーに関するリスクを分散させるには、太陽光などの自律分散型システムの普及が早急に必要である。
Loser's Game
- 作者: チャールズ・エリス
- 出版社/メーカー: 日本経済新聞社
- 発売日: 2003/12/04
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投資家に読みつがれる運用哲学の古典ということである。株式投資は基本的には敗者のゲームである。ほとんどの人が損をする。情報量の多い一部の人が得をするそんなゲームである。
個人投資家は機関投資家に比べ、圧倒的に情報量も少ないため、無駄にリスクを取ることはせず、リスクは最小限にとどめながら、ETFのように長期的に上昇することがほぼ確実なものに投資していくべきであるということ。正しいが大儲けは出来ないのかもしれない。しかし、少しでも豊かな暮らしをしようとするのであれば、銀行にお金をあづけておくよりは運用を考えるべきだろう。
nuclear energy politics
これからの「正義」の話をしよう――いまを生き延びるための哲学
- 作者: マイケル・サンデル,Michael J. Sandel,鬼澤忍
- 出版社/メーカー: 早川書房
- 発売日: 2010/05/22
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- 作者: 神田啓治,中込良廣
- 出版社/メーカー: 京都大学学術出版会
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原子力政策学
economic failure
新潮選書 日本はなぜ貧しい人が多いのか 「意外な事実」の経済学
- 作者: 原田泰
- 出版社/メーカー: 新潮社
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思ったこと:GDPや経済成長率だけで日本人の豊かさを測るのはいい加減やめにしたらどうだろうか。日本がもし、インフラが整備されて、社会的なコストが低く抑えられれている社会なのだとしたら、その中でさらに投資して無理矢理経済成長を生み出そうという論理はおかしい。ムダな投資はムダな空港やムダな道路により、効率的な地域運営を阻み、逆効果を生んでしまう。たとえば、何の産業もないところに、誰も使わないような地方空港を造ったとしよう。無駄になったお金は、地方空港の建設費と運営費だけではない。本来ならそれを本当の意味での地域活性につなげることができたはずの効果を無くしてしまったことと、その周りの人々をその土地にしばりつけてしまったという機会費用が存在している。
日本の豊かさを測るうえでは、おそらく他国のGDPから、インフラ投資に回された分をマイナスしたものと、日本のそれとを比較してみるのが良いのではないか。たとえば韓国では、財閥による大規模団地の建設が進んでいるが、住宅供給が足りている日本では、そのような開発の力はない、というか必要とされないだろう。
重要なのはおそらく、「GDP以外で豊かさは測れないのか」ということと、「本当に必要なものに投資されているか」ということであろう。「日本の法人税は韓国の1.5倍ぐらいだから、法人税率を引き下げて企業が外に出ていかないようにするべきだ」という議論があるが、私はこれは正しいと思う。グローバル化が進む中で、人々の移動が自由になってくると、社会システムは各国で似通ったものになってくるはずである。そのため、日本も諸外国と同率の消費税や法人税率にするべきである。そのうえで、知識集約型の産業に集中投資し、また、積極的に発展途上国の問題解決を図ることで、外需を取り込むことが必要なのである。それをした結果によって、GDPの成長が止まったとしても、それは気にしなくてもいいのではないか。課題先進国の日本には、日本のやるべきことがある。目先の数値にあたふたしてはいけない。
war, strategy
- 作者: 加藤陽子
- 出版社/メーカー: 朝日出版社
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日中戦争のころから、日露戦争を経て、「勝った、勝った、また勝った」の雰囲気のまま、太平洋戦争へと突入していく。敗れた原因はさまざまあるが、本当は短期間で勝利し、有利な条件で戦争を終わらせようと思っていたところ、予想外に長期化した背景には日本の分析力不足と無責任な世論があり、食料不足のまま、資源もないままに自滅していった。分析力の無さと無責任な世論というのは現代にも通じると思う。日本はマーケティングやイノベーション力は不足しており、今ある技術を洗練させていく能力には長けている一方で、状況を分析し、新しい発想を生み出すという力には欠けていると思われる。それは、内田樹が言う、辺境・周縁にいた民族だからこそ、外来の文化を取り入れ、アレンジしていく文化が根付いたのではないだろうか。新たな市場を生み出し、切り込んでいくためには、正確な分析力と大胆な発想力が必要である。日本人にはどうもこのあたりが抜けているように感じられる。この2つの能力を生み出すのは、理系的なデータに基づく分析習慣と、人と違った何かをするということに対する意欲が必要であるように思われる。
- 作者: 内田和成
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音楽の販売方式や電子書籍など、これまでの事業形態とは違った分野の企業が有る業界に入り込んでくるということが見受けられる。
たとえばセブン銀行などは、銀行的でありながら、手数料のみで稼いでいる会社である。
そういった状況では、束ねる・省略するなどといった、事業の再編が必要になる。
また、儲けるための事業の仕組みを作ることも重要である→ブロックプレイ・エンラージメント・トールゲート・イネーブラ―などの、囲い込み作戦、デファクト戦略など。アマゾンのロングテール、インテル入ってる。